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いつでも展示会サービス 個人情報保護規定と利用約款

いつでも展示会サービス 個人情報保護規定と利用約款

この「いつでも展示会サービス 個人情報保護規定と利用約款」(以下「本サービス約款」といいます。)は、株式会社シーサイド及び開発元(以下「甲」という。)の「いつでも展示会」を利用して開催されるオンライン展示会サービス(以下「本サービス」といいます。)の契約条件を定めることを目的としています。
本サービス約款は、甲、主催者、出展者及びイベント参加者に適用されます。

第1条(定義)

本サービス約款において使用される用語の定義は、次の各号のとおりとします。

  1. 「本ソフトウェア」とは、甲が提供するオンライン展示会ソフトウェアの「いつでも展示会」をいいます。
  2. 「主催者」とは、本ソフトウェアを使用して、オンライン展示会を主催する者をいいます。
  3. 「出展者」とは、主催者が開催するオンライン展示会のブースに自社の商品又はサービス等を出展してプロモーション活動を行う者をいいます。
  4. 「ブース」とは、オンライン展示会の出展者が商品及びサービス等のプロモーションを行うことができるオンライン上の空間をいいます。
  5. 「イベント参加者」とは、主催者によって開催されるオンライン展示会に参加する者をいいます。
  6. 「本ID及びパスワード」とは、主催者が、本ソフトウェアの機能を利用して出展者又はイベント参加者に発行するID及びパスワードをいいます。

第2条(約款の遵守)

  1. 主催者、出展者及びイベント参加者は、本サービス約款に同意の上、本サービスを利用するものとします。主催者、出展者及びイベント参加者が本サービス約款に同意しないときは、本サービスを利用することができません。
  2. 甲は、正規の手続きにより、主催者から本ID及びパスワードの発行を受けた出展者及びイベント参加者に対して、それぞれ、出展者権限又はイベント参加者権限の範囲で、本ソフトウェアの非独占的で譲渡不能、再使用許諾不能な使用権を許諾します。
  3. 主催者は、法令及び本サービス約款に反しない範囲で出展者及びイベント参加者向けのオンライン展示会の約款を定めることがあります。この場合、出展者及びイベント参加は、主催者が定めたオンライン展示会の約款を遵守するものとします。

第3条(ID及びパスワードの管理)

  1. 出展者及びイベント参加者は、本ID及びパスワードを自己の責任において管理するものとし、第三者に公開、貸与又は譲渡することができません。
  2. 万が一、第三者が本ID及びパスワードを不正に使用したことにより、出展者又はイベント参加者に損害が発生した場合においても、サービス開発会社、提供元及び主催者は、第三者による本ID及びパスワードの不正利用が、自らの故意又は重過失による場合を除き、出展者及びイベント参加者に対して一切の責任を負わないものとします。

第4条(禁止事項)

主催者、出展者及びイベント参加者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれに該当する行為を行ってはならないものとします。

  1. 法令に違反すること。
  2. 本ソフトウェアの一部、若しくは全部の修正、改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルを行うこと、又は第三者にそれらの行為を行わせること。
  3. 本ソフトウェアの類似品、模倣品、又はデッドコピー等を制作、売買、譲渡、貸与、保有又は使用すること。
  4. 本ソフトウェアの製品表示、著作権表示若しくはその他の注意文言、又は財産権に基づく制限事項を削除ないし改変すること。
  5. 本ソフトウェアの著作権その他の知的財産権が、甲以外の者に帰属するものであると第三者に誤認させること。
  6. 本ソフトウェアのソースコード、オブジェクトコード、モジュール、ルーチン、サブルーチン、システム設計書及びその他の非公開の技術情報を開示又は漏洩すること。
  7. 本ソフトウェアの構成部分を分離して使用すること。
  8. 甲又は第三者の著作権、商標権、意匠権その他の知的財産権を侵害すること。
  9. 甲又は本ソフトウェアと同一又は類似のドメイン名を取得、登録、売買、譲渡、貸与、保有若しくは使用すること。
  10. 本ソフトウェアのネットワーク、通信回線又はシステム等に著しい負荷を与える可能性がある行為、本ソフトウェアの安定稼働を妨げる可能性がある行為を行うこと。

第5条(禁止コンテンツ)

  1. 主催者及び出展者は、本サービスを利用して次の各号に該当するコンテンツ又はそのおそれがあるコンテンツ(以下「禁止コンテンツ」といいます。)をオンライン展示会に掲載することはできません。
  1. アダルト、暴力、違法行為や自傷・自殺、動物虐待の誘引、ギャンブル、猟奇もの、公序良俗に反するもの。
  2. 法令に違反するもの、犯罪行為、若しくは犯罪のおそれのある行為を行うことを目的としたもの。
  3. サイバー攻撃を目的としたもの。
  4. フィッシング詐欺又はその他の詐欺行為を行うことを目的としたもの。
  5. 他人の情報を詐取することを目的としたもの。
  6. サーバー等を乗っ取り、他のサーバー等への攻撃の踏み台とすることを目的としたもの。
  7. コンピュータウィルス、有害なコード、トロイの木馬、パスワード読み取りソフトウェア、スパイウェア、ランサムウェア又はマルウェアを含むもの。
  8. 他人の著作権、商標権、意匠権その他の知的財産権を侵害するもの。
  9. 他人の財産、プライバシー、肖像権又はパブリシティー権等を侵害するもの。
  10. 他人の名誉を毀損し、あるいは誹謗中傷するもの。
  11. 特定の宗教、人種、国若しくは地域の出身者、性的指向又は性別その他標的となりやすいグループへの差別的言動、偏った言及又は解釈など、中傷的又は悪意のあるもの。
  12. 不正確な医療情報を含むもの、違法又は過度な薬物の消費、未成年者による薬物、アルコール、たばこの消費を助長するもの。
  13. 風俗営業、インターネット異性紹介事業、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引、有害玩具、霊感商法の広告を含むもの。
  14. 甲及び甲のグループ会社の運営を妨げ、若しくは信頼を毀損するもの。
  15. その他甲が不適切と判断したもの。
  1. 甲は、主催者及び出展者に対して相当の期間を定めて、禁止コンテンツを削除するよう要請することができます。
  2. 前項の規定にかかわらず、主催者又は出展者が禁止コンテンツを削除しないときは、甲は自己の裁量にて禁止コンテンツを削除することができます。
  3. 前項の規定に基づき、甲が禁止コンテンツを削除したときは、主催者又は出展者は、甲に対して一切の損害賠償請求及び補償を求めることができません。

第6条(秘密保持及び個人情報の保護)

  1. 主催者及び出展者が本ソフトウェア上に保存したオンライン展示会のコンテンツに関するデータは、公開設定された範囲でのみ公開されるものとし、甲は、当該データを許可の範囲を超えて、開示又は漏洩しないよう当該データに適切なアクセス制限を行うものとします。
  2. 参加者及び出展者、出展者の担当者は、本ソフトウェア上に登録した及び出展者、出展者の会社名、住所などの属性に関する情報、担当者の氏名及び電子メール等の情報及びcookie情報を、主催者、出展者、出展者の担当者が取得することに同意します。出展者、出展者の担当者は、取得した情報を秘密情報として取り扱い、事前の出展者の同意なく、第三者に開示又は漏洩しないものとします。また主催者は、取得した出展者の情報をオンライン展示会の開催、運営、その他営業目的のために利用できるものとします。
  3. 主催者は、出展者の担当者の個人情報を主催者の個人情報保護方針における個人情報の利用目的の範囲内に限って利用することができるものとします。主催者は、事前の承諾なしに出展者の担当者の個人情報を第三者に提供しません。
  4. イベント参加者は、本ソフトウェア上に登録したイベント参加者の氏名、電子メール等の個人情報及びcookie情報を、主催者及びが出展者、出展者の担当者が取得することに同意し、イベントの参加者(事前登録者を含む)が訪問していないブースの出展者も情報を取得し、オンライン展示会の開催、運営、その他営業目的のために利用できるものとします。

第7条(メンテナンス等による一時停止等)

  1. 甲は、本ソフトウェア又は電気通信設備の保守・改修・点検・メンテナンスのため、主催者に事前に通知のうえ本ソフトウェアの使用を制限し、又は一時停止することができます。ただし、緊急を要する場合には、事前の通知は不要とします。
  2. 本ソフトウェアが甲の電気通信設備に著しい負荷を与えていると甲が判断した場合、甲は、当該負荷が解消されるまでの間、本ソフトウェアに関するトラフィックの制限をし、又は利用の一時停止を行うことができます。

第8条(損害賠償)

  1. 甲は、甲の故意による場合を除き、本サービスに起因して、出展者、イベント参加者が被った損害について、一切の損害賠償責任を負わないものとします。
  2. 甲が本サービスに関連して、甲の故意により、出展者又はイベント参加者に与えた損害について、負担する賠償責任は、出展者又はイベント参加者に直接かつ現実に発生した通常の損害に限られるものとします。
  3. 主催者が、出展者及びイベント参加者に対して負担する損害賠償責任は、主催者が定めるオンライン展示会の規約に定めるとおりとします。
  4. 甲が主催者に対して、負担する損害賠償責任は、甲のソフトウェア共通約款に定めるとおりとします。

第9条(準拠法及び管轄合意)

  1. 本サービス約款の準拠法は日本法とし、本サービス約款は日本法によって解釈されます。
  2. 本サービス約款に関して生じた一切の紛争について、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

2022年11月21日制定